火災保険が値上がります！ 見直すなら…今です！
火災保険が値上げ、皆さんご存じでしょうか！
今年の10月に火災保険料が値上げとなる見込みです。
たび重なる自然災害の発生により、引き上げ率は、参考準率※１全国平均10.9%です。
10.9%の引き上げ率は、2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅です。
※１参考準率とは、損害保険料算出機構が公正な保険料算出するために計算した数値のこと（下記図参照）
火災保険は今年１０月１日に改定となります。
主に４つの内容で改定予定です。
①保険料の顕著な値上がり傾向
専用住宅物件および併用住宅物件の保険料を見直します。
よりリスクに見合った保険料体系とするため、築年数１年ごとに保険料水準が異なる体系へ改定となります。
それにより現行の築浅割引は廃止となります。
②長期火災の保険期間の改定（１０年契約の廃止）
自然災害リスクは将来にわたり大きく変化していくと見込まれ、長期的なリスク評価が難しくなっていることから、参考純率の適用期間を５年までとする改定が実施されました。
これを受けて東京海上日動火災保険も、今までは可能だった１０年契約が廃止となり長期火災保険期間を最長年５年に改定となります。
③免責金額の引き上げ
免責金額とは、保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のことをいいます。被害額が自己負担額（免責金額）を下回る場合は補償対象になりません。
引き上げ対象となるのは
①破損等のリスク：５千円 ⇒ ５万円へ
②EM特約 電気的・機械的事故補償： ５千円 ⇒ ５万円へ
③地区３０年以上の建物で、その建物一棟全体を保険の対象とする場合
増額方式 ５万円（１事故目）、１０万円（２事故目） ※詳細はお問合せ下さい
④建物の復旧に関する特約の新設
現在、支払保険金の使用に対しては特に規制はありませんでした。しかし10月改定では保険の対象の建物に生じた損害について、損害が生じた日の翌日から３年以内に直前の状態に復旧した場合に限り保険金が支払われるようになります。
※（ただし、あらかじめ復旧することをお約束いただき保険会社が認めた場合には復旧前に保険金のお支払いは可能です）
この背景には、近年お客様に対して「保険金の使い道は自由」と言って業者が勧誘し、偽装事故や経年劣化などの本来は保険金を受け取れない損害に対しても保険金請求し、お客様に法外な手数料を請求する等のトラブルが発生しています。
不正な保険金請求を抑制し、業者とのトラブル防止のために、この特約を新設します。
今回は火災保険の１０月の改定についてご説明しました。
１０月１日以降にご契約中の火災保険が更新を迎える際に内容が変わる可能性もあります。
保険料を少しでも抑えたいとお考えの方、これから火災保険をお考えの方、
１０月の改定の前に是非とも保険契約、保険見直しのご検討をおすすめします！
火災保険についてのお問い合わせは
株式会社セーフティーネット
（東京海上日動保険代理店）
TEL ０２６－２１４－６０７１まで
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